SuMPO環境ラベルプログラム EPD2024年度新料金発表

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SuMPO 環境ラベルプログラム EPD2024年度新料金発表　－LCA 情報開示を次フェーズに導く料金刷新－

　一般社団法人サステナブル経営推進機構（東京都千代田区、代表理事：壁谷武久、以下、「SuMPO（さんぽ）」という。）は、2024年4月より、カーボンフットプリントを含む包括的な製品環境情報であるEPD（Environmental Product Declaration）*1の普及を促進させ、サプライチェーンにおける企業間の環境情報コミュニケーションを加速させるべく、SuMPO環境ラベルプログラムの料金改定を実施します。

■ニュースリリース

■2023年11月14日開催説明会　アーカイブ配信YouTube（SuMPOチャンネル）
https://youtu.be/khHwhZ494tw

■説明会資料申込フォーム
フォームよりお申込みいただきますと資料ダウンロード用のURLを送信します。
https://ws.formzu.net/fgen/S95804369/

Q＆Aまとめ

【全般】

Q1. 現在、申請に向けて準備しているが、2023年度に申請・検証し（旧料金）、登録公開（EPDプログラム加盟）を2024年度4月から新料金で行うということは問題ないか？
A1. 問題ございせん。なお、登録公開申請は、検証合格(検証番号通知)後、3か月以内に行わなければなりませんので、ご注意ください。

Q2. 登録公開料の代わりに加盟料が導入されるとのことだが、1年間の間にいくつEPDを取得しても企業規模に応じた一律の料金ということで間違いないか？
A2. EPDプログラム加盟料は宣言の登録公開数に関わらず、中小企業基本法の定義に基づく企業規模ベースの一律の料金になります[1]。

[1]中小企業基本法に基づき、小規模企業、中小企業、大企業（みなし大企業を含む）に分類されます。「みなし大企業」に当てはまる事業者は(経済産業省中小企業庁「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」による定義を参照する事とします。
1.発行済株式の総数又は出資価格の総額の1/2以上を「同一の大企業が所有している」中小企業者
2.発行済株式の総数又は出資価格の総額の2/3以上を「大企業が所有している」中小企業者
3.「大企業の役員又は職員を兼ねている者」が役員総数の1/2以上を占めている中小企業者
4.発行済株式の総数又は出資価格の「総額」を1.～3.に該当する中小企業者が所有している中小企業者
5.1.～3.に該当する中小企業者の役員又は職員を兼ねている者が「役員総数の全てを占めている」中小企業者

Q3. EPDプログラム加盟料が1社あたりということは、現行から追加でEPDを取得した場合、これまでの登録公開料は発生せず、年間費用はEPDプログラム加盟料のみで間違いないか？
A3. 新料金移行後は、従来の登録公開料は発生せず、年間費用はEPDプログラム加盟料のみです。なお、検証料、算定ツール貸与料等の費用は別途発生します。

Q4. 現行の登録公開料は暦年だが、EPDプログラム加盟料では年度に切り替わる際に最初の1月～3月の料金はどのようになっているのか？
A4. 現行の登録公開料(年間売上ベースで計算した料金)の25%をお支払いいただきます。

Q5. 登録公開料（EPDプログラム加盟料）を値下げした理由は？
A5. 国内における信頼性・透明性の高い製品環境情報の開示を一層普及させ、グローバルにも通用する製品環境情報のコミュニケーションを支援すべく、料金体系の見直しを実施しました。一次データを用いた信頼できる自社製品の環境情報は、今後さらに多くのシーンで求められることが予測されます。多くの事業者様にご参加いただき、製品のライフサイクルにおける信頼ある環境情報開示を推進すべく料金改定を行います。
また、EPDの登録公開製品数に関わらず加盟料を１社あたりになりますので、全社的なEPDの登録公開の取り組みを推進して頂く事も目的の一つのとしております。

Q6.一つの事業者で複数登録している場合、登録公開料金（EPDプログラム加盟料）はすべて同時に移行が必要か、それとも個別での移行していくことは可能なのか？
A6. EPDプログラム加盟料は宣言の登録公開数に関わらず、中小企業基本法の定義に基づく企業規模ベースの一律料金のため、宣言ごとに個別での移行はできません。

Q7. 現在、検証有効期限が5年となっているが、仮にEPDプログラム加盟料を支払わない場合、2023年度に登録公開した宣言に関しては2026年度以降公開されないということか？
A7. EPDプログラム加盟料をお支払いいただかない場合、仮に検証の有効期限が残っていたとしても、その時点で全ての宣言が無効となります。プログラムウェブサイトでの公開が停止となり、宣言を用いた情報開示・コミュニケーションができなくなります。

Q8. 今後複数製品のエコリーフを取得予定だが、1点目を2023年度に取得（宣言単位の料金を適用）、2024年度に2点目以降取得する場合は、2点目の登録公開料は現行料金になるのか？
A8. 2024年3月末までに宣言を公開された場合は、既存事業者様に当たりますので、移行期間中は従来の登録公開料を選択することが可能です。

Q9. EPD加盟料について、1製品しか登録しない場合においても大企業だと100万円/年が必要ということか？
A9. EPDプログラム加盟料は宣言の登録公開数に関わらず、中小企業基本法の定義に基づく企業規模ベースで一律のため、大企業の場合、1製品の登録であっても100製品の登録であっても、100万円/年です。

Q10. EPDプログラム加盟を団体（工業会）で行う場合はどうなるのか？
A10. 団体（工業会等）の場合、EPDプログラム加盟料は40万円/年です。

Q11. EPDプログラム加盟料を支払えば、Climate宣言の登録料はかからないのか、それとも別途1万円/宣言が必要なのか？
A11. EPDプログラム加盟料のお支払いに関わらず、Climate宣言登録料は別途、1宣言あたり1万円が必要になります。

Q12. EPDプログラム加盟料が発生するタイミングは、申請のタイミングか、登録公開のタイミングか？
A12. EPDプログラム加盟料が発生するのは、宣言を公開したタイミングになります。

【検証料金について】

Q13. IDEA v.3.1では原単位が細分化されフロー数の増加が予想されるが、フロー数は検証にどの程度影響しているのか？
A13. 原単位が細分化されているということであれば、適切に原単位が選択されているか等の検証をその分細かく行う必要があり、フロー数の分だけ検証工数が増加します。

Q14. フロー数によって料金が変動するのであれば、データがゼロの活動量は記入しないほうが良いのか？
A14. ゼロの活動量について、算定や規程・PCR等に全く関係しない場合は記入する必要はありませんが、検証に必要な情報であれば、記入する必要があります。

Q15. 複数の事業所のデータを加重平均する場合は、フロー数×事業所数という理解で良いか？
A15. 複数の事業所間のフロー数が全て同じということであれば、ご理解のとおり、フロー数×事業所数で検証料の区分を判断いたします。

Q16. 宣言単位による登録公開料は廃止されるのか？ (10万円/宣言・年)
A16. 新料金移行後は廃止されます。

Q17. フロー数は、事務局で計算するのか？
A17. 具体的な運用は検討中ですが、最終的な判断は検証員が行う予定です。

Q18. 検証費用の見積もり時にフロー数が確定していない場合が多いと予想されるが、どのように見積もりが行われるのか？
A18. 現状と同様に検証の中で工数により御見積り料金から変動する可能性がありますが、事前情報を基に御見積りすることは可能です。

Q19. 平均値・バリエーションとは何か？
A19. 平均値という大枠の中で、バリエーションについては、複数組織・企業の製品からなる平均値EPDや、単一組織でも平均値の元となるデータ収集方法・算定方法等に大きな違いがある平均値EPDの場合に追加料金が適用されるものです。

Q20. 検証料は、類似製品であれば、件数に関わらず、2件目以降は1件目の半額となるのか？
A20. 類似製品の検証料について、2件目以降は、件数に関わらず(5件目・10件目以降も)、1件目の半額が加算されます。

Q21. 類似製品は1件目の検証料金の半額になるということだが、類似製品と見なされる基準はあるのか？
A21. 現行制度と変更なく、「類似製品チェックシート」をご提出いただき、検証員から類似性を認められた場合に類似製品として2件目以降の半額が適用されます。
https://ecoleaf-label.jp/resource/regulation/（FB-03-05 類似製品チェックシート）

【その他】

Q22. コンサルティングサービス料については改訂されるのか？
A22. コンサル料については、別部署のLCAエキスパートセンターまでお問い合わせください。
https://sumpo.or.jp/consulting/lca/

Q23. システム認証審査を事務局へ依頼する場合のシステム認証審査料は変更になるのか？
A23. システム認証審査料については、変更も視野に入れて検討を進めています。

Q24. Climate宣言料について教えて欲しい。
A24. 2024年度より、EPDの標準化に伴い、まずは多領域評価したEPDを取得いただきます。そのうえで、気候変動のみを切り出した宣言をオプションとして作成することができ、それに掛かる各種手数料がClimate宣言料です。

Q25. EPD標準化について、これまでCFP宣言をしてきたが、EPDとなった場合に算定作業に変更はあるのか？EPD標準化に伴いPCRの大幅な改定はあるのか？
A25. PCRにもよりますが、基本的な収集データや算定方法等に変更はありません。また、EPD標準化にあたってPCRの大幅な改訂は予定しておりません。

Q26. 新Webサイトを立ち上げるとのことだが、過去取得したCFP宣言は引き続きアクセス可能なのか？
A26. 検証有効期限内は引き続きアクセス可能です。

Q27. 新ロゴ導入について、過去取得した製品でロゴを使用している場合の扱いはどうなるのか？
A27. 新ロゴ導入より、1年以上は現行ロゴも使用できるよう移行期間を設ける予定です。

※金額はすべて税抜価格。